悩めるサラリーマン

外為法が仮想通貨にも適応する話でモヤモヤが止まらない

外為法の改正で仮想通貨も適用されるようになるらしいです。
しかも期日は2018年6月1日から。
明日です。

内容を簡単にまとめると、3000万相当以上の支払いあるいは受取が、日本と外国間の関係の中において行われた際には、国に報告しなくちゃいけないということ。
この改正の理由としてテロ対策とかマネーロンダリングとのことだけど、どうもモヤモヤしてならない。
というのも、これらはあくまで名目的な理由で実質の狙いは別にあるような気がするんです。



なぜそう思うのかというと、これまでのアベノミクスでやってきたことがそう思わせるのです。

アベノミクスにおいてはこれまでガンガン緩和政策を取ってきたけれど、これって実質的には財政ファイナンスですよね。
実際に与党内からもその声はあったみたいだし。

それで、このアベノミクスでは大企業ばかりが高収益を叩き出すのは当たり前な話で、国内の銀行に溜まってた動かないお金が大企業に吸収されていったってのが実際のところでしょ。
強制的に日銀が国債を買いまくって円安誘導したおかげで、海外から見たら商品が安くなったから売れただけ。
日本謹製の革命的な技術や世界的に誇れる新製品が世界で爆発的に売れたってわけじゃぁない。
その証拠に、現役世代は若干の給料の上昇があったかもしれないけれど、それに反して高齢者の生活はかなり厳しくなってるから。


こういったことを前提にして、さらに今の政治の状況で財務省がこのような話を出してくるってのを考えると、余計に何かあるのかなーって気がしちゃうんだよね。
いまの財務省の状況を考えると、むしろ国民にサービスする的な方向になるような気がして。
でも流れは全然逆で、どっちかというと締め付けのニュースが増えてるように感じる。


違和感すごいんです。
まぁ若干思うところはあるのだけど、「コレだ!」と言い切れる自信も持てないしTwitterで誰も触れてないしで、ずっとモヤモヤの中をさまよい続けてるのであります…

あ、ボクは無党派層で政権はどっちでもいいタイプですので!
政治で絡まれてもノーコメント&スルーですので悪しからず。